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代表取締役 会長／株式会社セクションエイト
横山 淳司
よこやま じゅんじ
完全1対1の相席専門店「THE SHINGLE」、全国に店舗を展開する「相席屋」、お酒もスポーツも無限に遊べるバー「パブリックスタンド」などを運営する出会いのテーマにした事業を展開する株式会社セクションエイトの代表取締役 会長の横山 淳司。 誰もが期待できる空間と場所を提供し、目先の恋愛価値ではなく、「婚姻率」「出生率」の向上で日本の未来に貢献。
不貞行為に対する慰謝料請求には時効があります。
この記事では不貞行為の時効の基本概念、種類、時効を迎える前にやるべきことについて詳しく解説します。
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不貞行為の時効とは
時効の基本概念
時効とは、法律上の権利を行使できる期間が経過すると、その権利を行使できなくなるという制度です。例えば、債権者は債務者に対して債務の返済を求める権利を持っていますが、一定期間その権利を行使しなければ、その権利を失ってしまうことがあります。
これは、権利を行使する者が長期間権利を行使せず放置した場合、権利の行使が困難になる場合があるため、権利の安定性を図るための制度です。 時効は、民法によって定められており、様々な種類の権利に適用されます。
不貞行為の場合も、時効の制度が適用され、一定期間が経過すると、慰謝料請求権を行使できなくなる可能性があります。
なぜ時効が存在するのか
時効が存在する理由は、主に以下の点が挙げられます。
- 権利の安定性:長期間権利を行使しない場合、権利の行使が困難になる場合があり、権利の安定性を図るために時効が設けられています。例えば、不貞行為の証拠が時間の経過とともに失われてしまう可能性があります。
- 証拠の保存: 時効によって、過去の事実に基づく権利主張が長期間放置されることを防ぎ、証拠の保存を促す効果があります。
- 社会秩序の維持:時効は、過去の事実に基づく権利主張がいつまでも蒸し返されることを防ぎ、社会秩序を維持する役割を果たしています。
時効は、権利の安定性、証拠の保存、社会秩序の維持などの目的を達成するために存在する重要な制度です。
不貞行為の時効期間
不貞行為による慰謝料請求時効は3年
不貞行為による慰謝料請求権は、民法第724条の規定により、不貞行為を知った時から3年間行使しないと時効によって消滅します。
つまり、不貞行為を知った日から3年が経過すると、慰謝料請求権を行使できなくなるということです。 例えば、2020年1月に不貞行為を知った場合、2023年1月までに慰謝料請求をしなければ、時効によって請求権を失うことになります。
ただし、不貞行為を知った日が特定できない場合や、不貞行為が継続している場合は、時効の起算日が複雑になるため、弁護士に相談することをお勧めします。
不貞行為が20年経過すると除斥期間となる
不貞行為による慰謝料請求権は、不貞行為があった日から20年が経過すると、除斥期間となり、時効にかかわらず請求できなくなります。これは、不貞行為が非常に古い過去の事柄である場合、証拠の保存が困難になるなど、権利行使が著しく困難になることを考慮したものです。
例えば、2003年1月に不貞行為があった場合、2023年1月以降は、たとえ不貞行為を知っていても、慰謝料請求権を行使することはできません。 除斥期間は、時効とは異なり、権利を行使できる期間ではなく、権利そのものが消滅する期間です。そのため、除斥期間が経過すると、たとえ時効が成立していなくても、慰謝料請求権は消滅します。
時効の起算日とは
時効の起算日は、権利を行使できる期間が開始される日です。不貞行為による慰謝料請求権の場合、時効の起算日は、不貞行為を知った日となります。 不貞行為を知った日とは、不貞行為の事実を知った日だけでなく、不貞行為の事実を強く疑うに足りる状況を知った日も含まれます。
例えば、配偶者の携帯電話に異性とのやり取りの履歴が残っていたり、配偶者が異性と頻繁に会っている様子を目撃したりした場合、不貞行為を強く疑うに足りる状況を知ったとみなされます。 時効の起算日は、権利行使の期間を計算する上で非常に重要です。そのため、不貞行為を知った日を正確に把握しておくことが重要です。
不貞行為の時効を止める方法
裁判での請求
不貞行為による慰謝料請求権の時効を止めるためには、裁判で請求を行う必要があります。裁判で請求を行うことで、時効が中断され、時効期間が新たに開始されます。 裁判で請求を行うには、裁判所に訴状を提出する必要があります。
訴状には、請求の趣旨、請求の根拠、証拠などを記載する必要があります。 裁判で請求を行うには、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士は、訴状の作成、証拠の収集、裁判手続きの進行など、様々なサポートをしてくれます。
内容証明郵便を送付する
内容証明郵便は、郵便の内容が確実に相手に届いたことを証明する郵便です。不貞行為による慰謝料請求権の時効を止めるために、内容証明郵便で相手方に慰謝料請求の意思表示を行うことができます。
内容証明郵便は、郵便局で作成することができます。内容証明郵便には、慰謝料請求の金額、請求の根拠、支払期限などを具体的に記載する必要があります。 内容証明郵便は、裁判で証拠として提出することができます。
そのため、相手方に慰謝料請求の意思表示を行うとともに、時効を中断する効果もあります。
債務を承認させる
相手方に債務を承認させることで、時効が中断されます。債務を承認させるには、相手方に慰謝料請求の意思表示を行い、相手方から債務を承認する意思表示を得る必要があります。
債務を承認させるには、内容証明郵便で請求を行う方法や、直接相手方に会って請求を行う方法などがあります。 債務を承認させるには、相手方の意思表示が明確であることが重要です。
相手方から明確な債務承認の意思表示を得ることができれば、時効が中断され、時効期間が新たに開始されます。
仮差押や差押
仮差押や差押は、相手方の財産を差し押さえることで、時効を中断する効果があります。仮差押は、裁判で請求する前に、相手方の財産を差し押さえる手続きです。差押は、裁判で請求した後、相手方の財産を差し押さえる手続きです。
仮差押や差押を行うには、裁判所に申し立てを行う必要があります。仮差押や差押を行うには、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士は、申し立ての手続き、証拠の収集など、様々なサポートをしてくれます。
不貞行為の慰謝料請求を弁護士に依頼する重要性
早期解決のために
不貞行為の慰謝料請求は、感情的な問題が絡むため、当事者間で解決するのが難しい場合があります。弁護士に依頼することで、冷静かつ客観的な立場から問題解決を図ることができます。
弁護士は、法律の専門知識に基づいて、相手方との交渉や裁判手続きを円滑に進めることができます。 また、弁護士は、不貞行為の証拠収集や証拠保全、時効の主張など、法律的な手続きに精通しています。
弁護士に依頼することで、早期に解決策を見つけることができ、精神的な負担を軽減することができます。
証拠の収集と管理
不貞行為の慰謝料請求では、証拠が非常に重要です。証拠がなければ、慰謝料請求が認められない可能性があります。弁護士は、証拠の収集と管理に精通しており、証拠の収集方法、証拠の保存方法、証拠の提出方法などをアドバイスすることができます。
弁護士は、証拠の収集と管理だけでなく、証拠の評価も行います。証拠の価値を判断し、裁判で有効な証拠を提出することができます。
法律の専門知識を活用する
不貞行為の慰謝料請求は、法律の専門知識が必要な複雑な問題です。弁護士は、法律の専門知識に基づいて、相手方との交渉や裁判手続きを円滑に進めることができます。
弁護士は、不貞行為に関する法律、時効に関する法律、証拠に関する法律など、様々な法律の知識を有しています。弁護士に依頼することで、法律的なリスクを最小限に抑え、有利な条件で解決することができます。
時効が過ぎた場合の対処法
時効が過ぎても請求できるケース
時効が過ぎても、以下のケースでは請求できる可能性があります。
- 相手方が時効の援用を放棄した場合:時効は、権利を行使する者が放棄することができます。相手方が時効の援用を放棄した場合、時効が成立していなくても、請求することができます。
- 相手方が時効を妨害した場合:時効は、相手方が権利行使を妨害した場合、中断されます。相手方が時効を妨害した場合、時効が成立していなくても、請求することができます。
- 時効が中断された場合:時効は、裁判で請求を行う、内容証明郵便を送付する、債務を承認させる、仮差押や差押を行うなど、一定の行為を行うことで中断されます。時効が中断された場合、時効期間が新たに開始されます。
時効が過ぎた場合でも、請求できる可能性があるため、弁護士に相談することをお勧めします。
除斥期間の違いを確認
除斥期間は、時効とは異なり、権利そのものが消滅する期間です。そのため、除斥期間が経過すると、たとえ時効が成立していなくても、慰謝料請求権は消滅します。 不貞行為による慰謝料請求権の場合、除斥期間は20年です。
不貞行為があった日から20年が経過すると、慰謝料請求権は消滅します。 除斥期間は、時効とは異なる制度であるため、時効が成立していないからといって、除斥期間が経過していないとは限りません。除斥期間が経過しているかどうかを確認する必要がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
まとめ
不貞行為の慰謝料請求権は、不貞行為を知った日から3年で時効が成立します。ただし、除斥期間が20年であるため、不貞行為があった日から20年が経過すると、時効にかかわらず請求できなくなります。
時効を中断するには、裁判で請求を行う、内容証明郵便を送付する、債務を承認させる、仮差押や差押を行うなどの方法があります。 不貞行為の慰謝料請求は、複雑な問題です。弁護士に依頼することで、早期解決、証拠の収集と管理、法律の専門知識の活用など、様々なサポートを受けることができます。
時効が過ぎた場合でも、請求できる可能性があるため、弁護士に相談することをお勧めします。
